ヘルパーは転職で給料を上げよう

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超高齢化社会の介護問題

日本は、今や世界でも例のないほどのスピードで、超高齢化社会を迎えつつあります。平成25年の統計によれば、男性の平均寿命が80.02歳、女性が同じく86.83歳という世界一の長寿国であり、戦後の高度経済成長期を支えた団塊の世代も定年に達し、またバブル経済の崩壊を受けた長引く不況下における就職氷河期を経て、現役世代のいびつな就労構造が問題となる一方で、高齢者人口の急増に伴う介護問題が深刻化しています。
元々日本では伝統的に、女性が家庭に入れば子育てや介護の一切を引き受けるという役回りを引き受けてきたために、介護労働に対する意識が低いまま、女性の社会進出や核家族化が進んでしまい、老老介護や、介護のための離職などが表面化するようになっています。介護保険の導入や地域包括支援センターの設置など、この超高齢化社会に対応するために一定の国家施策が行われていますが、現場においてそれが有効に機能しているとは言い難いのが現状です。
「モノ」から「ヒト」へ、という掛け声の下、介護ビジネスが脚光を浴びるようにもなりましたが、実際のところ現場の介護事業所や、そこで重労働を担うヘルパーなどの収入は相対的に低く抑えられてしまうような構造になっており、体を壊してしまったりヘルパーとしての仕事に将来性を見いだせなくなって離職するという人も少なくありません。このため、不況により全体として求人数が減少傾向にあるのに対し、介護業界では慢性的な人手不足が生じているなど、ミスマッチの解消が急務となっています。

ヘルパーの収入

高齢者の身の回りの世話や身体の健康を保つ上で、重要な役割を担っているヘルパーは、訪問介護の事業所と契約を結んでいる高齢者の下へ、契約に従って派遣されるというのが通常です。これは介護保険の報酬上、生活支援と身体介護という2つに分類されており、利用者本人の心身の状態や希望などから、利用回数や利用する時間帯などが定められます。そのため一般的な事務職などとは異なり、仕事をする時間が朝食時や昼食時など一定の時間帯に集中してしまいがちなのであり、従って常時稼働しているわけではないという点も、ヘルパーとして自立して生活することを困難にしている要因になっています。
また介護保険の利用者が増えていながら、それぞれの苦しい台所事情から、介護報酬が削られるなどますます事業所の経営は苦しくなっており、そのしわ寄せが現場のヘルパーへと及んでいるという面もあります。そのためヘルパーとして長年勤続することによって収入を上げることは難しく、スキルや経験を活かした転職が選択肢となるのです。

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